資格・学習

弁護士になるには

 60年続いた旧司法試験も平成22年度をもって終了し、今後、弁護士・裁判官・検察官などの法曹を目指すためには、今後は新司法試験に合格する必要があります。

 旧試験制度と大きく変わるのは、法科大学院を修了する『法科大学院ルート』または司法試験予備試験に合格する『予備試験ルート』のどちらかを必ず経由しなければ新司法試験の受験資格が与えられない点です。

弁護士になるには

 ここでは大きく変わった受験資格制度である、「法科大学院」と「司法書士予備試験」を中心にご紹介します。

※弁護士資格を得るには他にも方法(法学部教授等)がありますが、ここでは最も一般的な新司法試験合格による方法を取り上げます。

弁護士になるには

  • ●法科大学院に入学し、3年間学ぶ(法学既卒者に関しては2年間に短縮する事が可能)
    または
  • ●司法試験予備試験に合格する
    ⇒修了または合格の日以後の最初の4月1日から5年間で3回までの受験資格付与
  • next
  • next
  • ⇒司法研修を終えた後の司法修習考試試験(2回試験)に合格する事により
    法曹となる資格が付与されます。
  • next

1.司法書士試験の受験資格を得る!

『法科大学院ルート』

法科大学院とは「法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクール」であり(司法制度改革審議会意見書)、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的として2004年(平成16年)4月に開校しました。

法科大学院を修了する事により、修了の日後の最初の4月1日から5年間の期間(受験期間)において3回の範囲内で受験することができます。

■2013年入学目標 法科大学院合格Regularコース【柴田クラス】

大学3年生以上の方が法曹を目指すのであれば、1年間で法科大学院進学を確実に決める事が、ライフプランとして安定的な選択肢といえるでしょう。
中でも難関の既修者コースに入れることができれば、かなり高い確率で新司法試験に合格できる力を身につけることができます。

<LEC 東京リーガルマインド>

『予備試験ルート』(司法試験予備試験)

平成22年度に終了した旧司法試験と入れ替わりという形で、平成23年度から実施される、法科大学院を経由せず新司法試験の受験資格を得る為の試験。法科大学院修了レベルの学力を試す試験と位置付けられます。

合格者は法科大学院修了者と同等の資格で新司法試験を受験する事ができます。(受験回数制限も同じ)

■2012年合格目標 予備試験1年合格スピードマスターコース【柴田クラス】

キャリアを中断したくない方は、他のコースよりも早く進路が決まる予備試験合格スピードマスターコースがオススメです。スケジュール的にはかなりハードですが、短期間に知識を詰め込むことで、知識の劣化を防ぎ、新司法試験まで一気に駆け抜ける ことができます。

<LEC 東京リーガルマインド>

試験概要

<出願期間>

短答式試験(5月中旬)
憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法、及び一般教養科目
論文式試験(7月中旬)
憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法、一般教養及び法律実務基礎科(法律に関する実務の基礎的素養)
口述試験(10月下旬)
法律実務基礎科目※
※論述式から登場し、口述試験はこの科目1本のみとなる事から見ても、合否を大きく左右する重要科目といえます。
法務省によれば…
法律実務基礎科目は,『法科大学院で実務教育の導入部分(実務基礎科目)が行われることから,これにより養成される実務的な能力・素養を予備試験でも判定するもの』との事です。民事訴訟実務、刑事訴訟実務及び法曹倫理が出題範囲とされています。
■サンプル問題が公開されています。
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00005.html
予備試験合格により翌年度からの新司法試験受験可能(ただし受験回数制限あり)
合格の日後の最初の4月1日から5年間の期間(受験期間)において3回の範囲内で受験することができます。

2.新司法試験に合格する!

■2012年合格目標:新司法試験 合格パーフェクトコースターコース【柴田クラス】

本コースには、LECの新司法試験対策講座がほぼ全て含まれています。インプット7講座、アウトプット6講座で新司法試験への対策を全方面的に行うことができます。

<LEC 東京リーガルマインド>

 法科大学院修了または予備試験に合格したら次はいよいよ新司法試験に合格を目指す事になります。
 旧司法試験と異なり、口述試験は廃止されました。
 短答式試験は絶対的評価で合否が決定します。
  合格基準:各科目40点(公法系科目40点、民事系科目60点、刑事系科目40点)以上
  且つ合計得点215点以上
 なお、短答式試験は論文式試験の後に行われるので、結局全ての試験を受験する必要があります。

出願日 試験前年の11月下旬~12月上旬(約2週間)
試験会場 全国7か所(札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市)
試験科目

<短答式>
公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目)
民事系科目(民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)
刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目) 
<論文式>
公法系科目( 憲法及び行政法に関する分野の科目)
民事系科目( 民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)
刑事系科目( 刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)
選択科目( 倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法(公法系),国際関係法(私法系)のうち受験者のあらかじめ選択する1科目)
の以上4科目。

受験手数料 28,000円
試験日程 5月上旬の4日間
合格発表:9月上旬 (短答式成績通知は6月中旬)
最終合格率 平成22年度25.4%

新司法修習で一年間研修をする!

 新司法修習は新司法試験合格者を対象とする司法研修です。 
 新司法修習の修習期間は1年間となっており、8か月の分野別実務修習と,2か月の選択型実務修習,2か月の集合修習の課程で構成されています。

(1)分野別実務修習

 全国各地の地方裁判所,地方検察庁,弁護士会という実務の現場において,実務家の個別的指導の下で,実際の事件の取扱いを体験的に学ぶ個別修習が中心となります。
 民事裁判,刑事裁判,検察,弁護の4分野について,それぞれ2か月ずつ実施されます。

『裁判修習』(民裁修習・刑裁修習)
 法廷を傍聴して裁判官の訴訟指揮を間近で体験したり,係属中の事件の記録や法廷でのやり取りを検討して,裁判官と判決の内容について意見交換をしたり,その事件における事実上又は法律上の問題点についての検討結果を裁判官に文書で報告して,その講評を受けたりします。

『検察修習』
 実際の犯罪事件について,指導係検事等による指導の下,証拠収集,被疑者や参考人に対する取調べなどの捜査について学び,体験し,起訴・不起訴の処分について意見を述べたり,検察官の公判立会を傍聴したりします。

『弁護修習』
 個別指導弁護士の下で,法律相談や法廷などに立ち会ったり,様々な法律文書を起案して講評を受けたり,弁護士会の活動を体験したりします。

(2)選択型実務修習

 司法修習生が,分野別実務修習の4分野を一通り修習した後に,自らの進路や興味,関心に応じて,主体的に選択,設計する実務修習となります。新司法修習において初めて採り入れられた制度です。
 具体的には,分野別実務修習において弁護修習をした弁護士事務所を拠点とした上で,各地方裁判所,地方検察庁,弁護士会で 多様な個別修習プログラムが提供されるほか,全国の司法修習生を対象とする修習プログラムも提供されます。
 また,司法修習生が,法曹の活動と密接な関係を有する分野について,自ら修習先を開拓して修習することもできます。

(3)集合修習

 分野別実務修習後に、司法研修所において2か月間実施されます。
 集合修習では,民事裁判,刑事裁判,検察,民事弁護,刑事弁護の5科目について行われます。
 集合修習においては,実際の事件記録をアレンジした修習用の事件記録(修習記録)を使って,起案することを中心に指導が行われます。起案は,教官が添削,講評したり,司法修習生相互で討論をしたりする素材となります。

(4)司法修習生考試(2回試験)

 選択型実務修習と集合修習を終えると,修習期間の最後に,司法修習生考試(2回試験)が実施され,これに合格すると司法修習を終え,判事補,検事又は弁護士となる資格を取得します。
 なお、以前は2回試験の不合格者には追試による救済措置がありましたが、現在では追試による救済措置は廃止されています。

弁護士会に登録する

 弁護士として活動するには、入会しようとする弁護士会を経て日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録する必要があります。(弁護士法8条、9条)

 弁護士会は、弁護士法31条2項に基づいて設立された弁護士の指導・連絡・監督などの事務を行なう弁護士にとっての強制加入団体です。
 地方裁判所の管轄区域ごとに設立するのが原則で、47都道府県庁所在地と函館・旭川・釧路の各地方裁判所に対応して設けられていますが、東京に関しては東京弁護士会、東京第一弁護士会、東京第二弁護士会の3弁護士会が設けられていることから、日本全国合計で52の弁護士会が存在しています。

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