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ビジネス実務法務検定って?

ビジネス実務法務検定って?

 現代の企業は活動範囲が拡大し、多大な利益を得る活動をする半面、ひとたび企業の民事責任や刑事責任等の不祥事が発生すると、多大な賠償責任のみならず、社会的からも厳しい制裁を受けます。

 このように企業にとって致命的な損害にもなりかねない法的倫理の逸脱から生じる損害を未然に防止し、仮に生じた場合にも適法かつ適切に対処できるビジネスパーソンの需要が急速に高まりました。このようなコンプライアンス意識の高い人材を求める現代企業社会背景の中、1998年に東京商工会議所によってビジネス実務検定が創設されました。

 現在、検定制度の創設から10年経過し、本検定制度の社会的な認知度も高まりを見せており、実際に本検定試験を企業内での推奨検定としたり、昇進や人事異動の際の能力評価の参考にする企業が増えています。

 特に近年企業法務部の求人などでは、求人の必須条件や有利条件として、ビジネス実務法務検定の取得を明確に掲げている企業が増えています。

どんな検定なの?

1級 2級 3級と3段階用意されています。
なお現在は1級受験者で一定の得点したものに対して「準1級」として認定する制度があります。(後述)

3級
ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。(ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定)想定対象:社会人全般および学生
2級
企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している。(知識レベルとしてのアッパーレベルを想定)
想定対象:各部門の法務担当者
1級
業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。(実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定)
想定対象:法務部門専任者

称号付与制度って?

試験に合格する事により、その級に応じて以下の「称号」を名刺等に記載する事が認められます。

3級合格者: 商工会議所認定 ビジネス法務リーダー
(The Japan Business Law Examination, Grade 3)
2級合格者: 商工会議所認定 ビジネス法務エキスパート
(The Japan Business Law Examination, Grade 2)
1級合格者: 商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ
(The Japan Business Law Examination, Grade 1)

合格点や合格率はどのくらいなの?

合格点について
2級と3級は70点以上、1級は各問題ごとに50%以上で且つ合格点が200点満点中140点以上という合格基準点が設定されている絶対評価の試験です。1級受験者のうち110点以上140点未満の得点者、及び、正答率50%未満の問題があった140点以上の得点者は準1級として認定されます。
合格率について
3級:70%前後  (平成22年7月実施 72.0%)
2級:40%前後  (平成22年7月実施 30.0%)
1級:9%前後   (平成21年12月実施 7.9%)
受験資格はあるの?
学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。 1級については申込登録の時点で2級に合格されてることが条件です。

試験概要

試験日 2級 3級:年2回 (7月、12月)*2級、3級同日受験可能
1級:12月
受験料 3級  4,200円
2級  6,300円
1級 10,500円
試験時間 3級 10:00~ (制限時間2時間):マークシート方式
2級 13:30~ (制限時間2時間):マークシート方式
1級 [共通問題]10:00~ (制限時間2時間)[選択問題]13:30~ (制限時間2時間):ともに記述式

「法務ポータル.COMおすすめ講座」

「ビジネス実務法務2級合格講座」

ビジネス実務法務検定3級合格者や法律を学んでいる方わ対象として、ビジネス実務法務検定合格を目指す講座です。
講座は、知識をインプットする【講義編】と学んだ知識をアウトプットする【演習編】の2つで構成されています。
【講義編】では、ビジ法3級合格程度の力をお持ちの方なら無理なく力が身に付くよう、2.5時間講義を全15回用意しています。
また、【演習編】は、全分野が演習できるよう5回用意しています。

ビジネス実務法務検定3級合格講座

ビジネスに関わる法律の基礎知識が身につきますので就職活動を始める前に是非取っておきたい資格です。テキストは、公式テキストを徹底的に分析して作成したLECオリジナルです。図表を用いたテキストによる講義で、法律を初めて学ぶ方にも無理なく知識が身につきます。

出題範囲

全体的に「実務」を主眼に置いているため、"広く浅く"出題されます。

3級:公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
ビジネス実務法務の法体系
ビジネスを取り巻くリスクと法律のかかわり
企業活動の根底にある法理念
法律の基礎知識
取引をおこなう主体
権利・義務の主体
会社のしくみ
法人取引の法務
ビジネスに関する法律関係
取引の決済(手形・小切手等)
契約によらない債権・債務の発生
~不法行為・事務管理・不当利得
ビジネス文書の保存・管理
法人財産の管理と法律
法人の財産取得にかかわる法律
法人財産の管理と法律
知的財産権
債権の管理と回収
通常の債権の管理
債権の担保
緊急時の債権の回収
企業活動に関する法規制
取引に関する各種の規制
ビジネスと犯罪
法人と従業員の関係
従業員の雇用と労働関係
職場内の男女雇用にかかわる問題
派遣労働における労働形態
ビジネスに関連する家族法
取引と家族関係
相続
2級:公式テキスト・ケーススタディの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
ビジネス法務の実務
ビジネス実務法務とは
企業を取り巻くリスクとビジネス実務法務
企業活動とコンプライアンス・企業倫理
取引を行う主体
株式会社の仕組み
株式会社の運営
会社取引の法務
ビジネスに関する法律関係
損害賠償に関する法律関係
会社財産の管理・活用と法律
流動資産の運用・管理の法的側面
固定資産の管理と法律
知的財産権の管理と活用
債権の管理と回収
債権の担保
緊急時の債権回収
債務者の倒産に対応するための処理手続
企業活動に関する法規則
経済関連法規
消費者保護関連の規制
情報化社会にかかわる法律
事業関連規制
企業活動と地域社会・行政等とのかかわり
企業活動にかかわる犯罪
会社と従業員の関係
労働組合と使用者との関係
社会保険等
紛争の解決方法
紛争の予防方法
民事訴訟手続
その他の紛争の解決方法
国際法務(渉外法務)
国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント
国際取引における契約書作成上の諸問題
国際取引に関する個別の法的諸問題
WTOと国際通商問題
1級:2級・3級の範囲に該当する法律および関連法令を出題範囲とします。
共通問題(2問必須)
民法および商法を中心に、できるだけ全業種に共通して発生することが考えられる法律実務問題を出題します。
選択問題(4問中2問選択)
特定の業種に関連する一定の法律をクローズアップして出題します。法務実務の担当者が遭遇するであろうさまざまな場面を想定して出題します。例えば、以下の事例などにより実務対応能力を試験するものとします。
  1. 取引上のトラブルを処理
  2. 取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理
  3. 法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告
予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応共通問題(2問必須)
民法および商法を中心に、できるだけ全業種に共通して発生することが考えられる法律実務問題を出題します。
選択問題(4問中2問選択)
特定の業種に関連する一定の法律をクローズアップして出題します。法務実務の担当者が遭遇するであろうさまざまな場面を想定して出題します。例えば、以下の事例などにより実務対応能力を試験するものとします。
  1. 取引上のトラブルを処理
  2. 取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理
  3. 法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告
  4. 予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応
(東京商工会議所HPより引用)
※公式テキスト、受験情報等、詳細は、東京商工会議所ホームページをご覧ください。
http://www.kentei.org/houmu/index.html
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