資格・学習

資格比較

資格名 弁護士 司法書士 行政書士 社会保険労務士 弁理士
主な業務内容 訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行う。(税理士・弁理士・司法書士・行政書士・社労士の資格も包括する極めて広範なものであり、税理士、弁理士の登録を行うこともできる。)
取り扱う法律分野も一般民事事件、家事事件、労働問題、企業法務、刑事事件等多岐にわたる。
また近年、行政庁内に所属する行政庁内弁護士、一般企業に所属する企業内弁護士等、官公署または公私の団体に所属し活躍する「インハウスロイヤー」と呼ばれる弁護士も増加しており、その活躍の形態も様々です。
・不動産登記・商業登記
・成年後見
・供託実務
・簡易裁判所訴訟代理関係業務(認定考査後)
・官公庁に提出する書類や権利義務又は事実証明に関する書類作成業務
・各種許認可申請の代理
・労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・申請書等の提出に関する手続き代行及び事務代理
・社会保険諸法令に基づく帳簿書類等の作成
・知的財産権(特許権・実用新案権 ・意匠権・商標権 ・著作権等)の取得
・特許庁に対する異議申し立て、審判の請求
・知的財産権に関する紛争処理業務(訴訟、裁判外紛争解決手続き等)
資格区分 国家資格 国家資格 国家資格 国家資格 国家資格
概要 新司法試験を受験するためには、法科大学院を修了する事、または司法試験予備試験に合格する事が必要となります。
法科大学院は法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクール即ち「法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とする」専門職大学院を修了したものに受験資格を与え、法曹人口拡大の要請に応えるための新しい法曹養成制度として導入されました。
新制度創設の理念は、旧司法試験下における受験予備校の教育弊害(パターン化された指導方により、どの受験生の答案も中身が同じになる等)を除去し、また合格率を十分確保する事により高度且つ安定した法曹教育を集中的に行うというものでした。
しかし、法科大学院乱立による教授の偏在、大学間の格差・受験人数の増加に伴う合格率の低迷、変わらない受験予備校の利用状態、高額な授業料等多々の問題点も指摘されています。
新司法試験は5月の上旬の4日間で集中的に全科目受験します。旧司法試験とことなり口述式試験はありません。
試験合格後は司法修習(1年間)、司法修習考試試験(2回試験)を経て法曹資格を得る事で弁護士登録が可能になります。
明治5年に証書人(現在の公証人)、代言人(現在の弁護士)とともに代書人(現在の司法書士)として、日本の司法制度の近代化の為に制度化された日本独特の法律資格です。
従来は不動産登記、商業登記を主な業務内容とする司法書士が大半でしたが、2003年の法改正により、指定の認定考査を修了した司法書士に、簡易訴訟代理権が与えられ、業務範囲が大幅に拡大しました。
昨今の過払い金請求ブームも当初は司法書士が中心として活躍していました。
このような業務範囲の大幅な拡大や、上位資格である司法試験制度の大改革により、旧司法試験の受験者が、司法書士試験にシフト変更している傾向がある為、合格率は3%前後で推移しているものの、合格は難化傾向にあります。
試験の中心は民法、不動産登記法、商法、商業登記法の「主要4科目」からの出題が全体の約8割を占めるので、この4科目の正確な理解が合格に不可欠となります。
官公庁への提出書類の作成代理が主な業務内容ですが、その業務範囲は広く、会社設立、飲食店の営業許可、建設業許可申請、ビザ申請(申請取次行政書士制度もあり)の業務範囲は拡大傾向にあります。
平成20年の行政書士法の改正では行政書士業務に関する聴聞・弁明手続(不利益な行政処分を受ける際に意見を述べる手続)の代理が明確に位置づけられる事になりました。
指定の研修制度を受ける事によって申請取次行政書士として、入管申請専門に活躍する行政書士も増えています。
またその業務範囲の広範性から、社労士や宅地建物取引主任者等他の資格と併せて取る方も多数いるのも行政書士資格の特徴と言えます。
試験は大きく、「法令科目」と「一般知識科目」に分かれます。法令科目に関しては民法、行政法、商法が中心、一般知識科目に関しては政治・経済等の時事問題から国語読解問題まで幅広く出題されるので、確実に点を取れる問題を落とさないメリハリをつけた学習が重要となります。
人事・労務管理・社会保険のエキスパートとして近年重要性や需要が増大しています。
また紛争解決代理業務試験に合格する事により、特定社会保険労務士として、労働紛争に関する裁判外紛争解決手続き(ADR)の代理業務を行う事が出来るようになる等、業務範囲も拡大しています。
社会保険労務士の一般的な業務形態は、勤務社労士とよばれる企業内の人事部門や総務部門で活躍します。
また、中小企業の人事労務業務、労務管理アドバイザーや年金コンサルタントとして独立開業する社労士も増えています。
試験科目は労働関係、社会保険関係ともに幅広い知識を問います。
また、厳しい合格基準点が設けられており、万遍無く得点する能力が重要になってきます。
なお、登録には合格に加え、2年以上の実務経験または指定の講習を受講する事が必要となります。
知的財産権の専門家として、「理系の弁護士」とも言われ、知的財産権の取得手続き、審判請求の代行などを主な業務としています。さらに現在においては急速な技術革新における企業間競争、とりわけ日本企業の海外進出・国際化の傾向と相まって、急速に需要が高まっており、企業の利益ひいては我が国の国際競争力強化の担い手として活躍の場が急増してます。この需要の高まり、専門性への期待から2002年の弁理士法改正により、指定の研修及び試験の合格を条件とし、弁護士との共同受任による訴訟代理権が認められるようになりました。企業活動と密接な関係をもつ業務の特殊性から、近年の企業の国際化の影響を受け、業務を行うにあたり、他の士業に比して高い英語等外国語の能力が要求される事が多いのも弁理士の特徴といえます。弁理士になるためには、弁理士試験に合格する他に、弁護士となる資格を有する者、特許庁の審査官または審判官として通算7年以上審査または審判の事務に従事した者も弁理士となる事が可能です。なお弁護士となる資格を有する者が弁理士となる為には、弁理士会に登録する必要があります。
資格名 弁護士 司法書士 行政書士 社会保険労務士 弁理士
受験資格 法科大学院修了+修了5年以内で受験回数制限(3回)の範囲内の者(ただし平成24年度試験から司法試験予備試験合格者に受験資格が与えられる予定) 特になし 特になし ・高専・短大・専門・大学卒
・4年制大学で62単位以上修得
・行政書士資格保有者
・公務員、郵便局員3年以上従事等
特になし
出願期間 平成22年11月24日~12月7日 5月上旬~約10日間 8月上旬から約1ヶ月間 4月上旬~5月下旬 3月上旬~4月上旬
受験料 ¥28,000 ¥6,600 ¥7,000 ¥9,000 ¥12,000
試験方式 短答式試験及び論文式試験(全員が双方を受験) 1次試験:筆記試験(択一式試験及び記述式試験)
2次試験:口述試験
択一式及び記述式試験
(記述式問題は3問で各40字程度)
選択式試験及び択一式試験 短答式試験、論文式試験、口述式試験
試験科目 <短答式>
公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目)
民事系科目(民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)
刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)
<論文式>
公法系科目( 憲法及び行政法に関する分野の科目)
民事系科目( 民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)
刑事系科目( 刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)
選択科目( 倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法(公法系),国際関係法(私法系)のうち受験者のあらかじめ選択する1科目)
の以上4科目。
(1) 憲法、民法、商法(会社法その他の商法分野に関する法令を含む)及び刑法に関する知識
(2) 不動産登記及び商業(法人)登記に関する知識(登記申請書の作成に関するものを含む)
(3) 供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識
(4) その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
<法令等>
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成22年4月1日現在施行されている法令に関して出題。
<一般知識等>
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
<労働関係科目>
労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険料徴収法、労務管理その他労働に関する一般常識
<社会保険関係科目>
健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、社会保険に関する一般常識
<短答式>
工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
工業所有権に関する条約
著作権法
不正競争防止法
<論文式>
・必須科目
工業所有権に関する法令
(1) 特許・実用新案に関する法令
(2) 意匠に関する法令
(3) 商標に関する法令
・選択科目
次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目(受験時に選択)
(1) 理工I(工学):基礎材料力学、流体力学、熱力学、制御工学、基礎構造力学、建築構造、土質工学、環境工学
(2) 理工II(数学・物理):基礎物理学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学
(3) 理工III(化学):化学一般、有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学
(4) 理工IV(生物):生物学一般、生物化学、生命工学、資源生物学
(5) 理工V(情報):情報理論、情報工学、通信工学、計算機工学
(6) 法律(弁理士の業務に関する法律) :民法、民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、行政法、国際私法
<口述式試験>
工業所有権に関する法令
(1)特許・実用新案に関する法令
(2)意匠に関する法令
(3)商標に関する法令
*各段階において免除制度有り。特に論文式試験選択科目において多種有り(司法試験合格者、司法書士、行政書士等)
資格名 弁護士 司法書士 行政書士 社会保険労務士 弁理士
試験日 平成23年5月11日,12日,14日,15日 筆記試験:7月上旬(第1または第2日曜日)
口述試験(筆記試験合格者のみ):10月上旬
11月上旬(第2日曜日) 8月最終日曜日 短答式試験:5月中旬~下旬
論文式試験:
必須科目 6月下旬~7月上旬
選択科目 7月下旬~8月上旬
口述試験:10月中旬~下旬
合格発表日 平成23年9月8日 筆記試験:9月下旬
口述式試験(最終):10月下旬~11月上旬
翌年1月下旬 11月上旬 短答式試験:5月下旬
論文式試験:9月下旬
口述式試験(最終):11月上旬
最終合格率 25.4%(平成22年度) 3.5%(平成22年度) 9%(平成21年度) 8.6%(平成22年度) 8.3%(平成22年度)
認定機関 法務省 法務省 財団法人行政書士試験研究センター 全国社会保険労務士会連合会 試験センター
特許庁
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