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「債務整理事件処理の規律を定める規定」臨時総会で承認 ~全文掲載~

2月9日の日本弁護士連合会の臨時総会にて、「債務整理事件処理の規律を定める規定」が可決承認されました。さらに、同月17日の理事会において、同規定施行規則が可決承認されました。 施行日はいずれも平成23年4月1日となっております。

主な規制内容

<行動規制に関する規定>

第3条  

直接面談の義務

第4条  

事件処理方針、報酬等の説明義務

第7条  

受任弁護士等の明示義務

第8条  

過払い金請求のみの「つまみ食い」禁止

第17条

事件処理報告に関する規定

<報酬規制に関する規定>

第9条  

本規定による報酬規制の対象は任意整理事件のみ

第10条

任意整理事件の着手金

第11条

送金代行手数料以外の個別事務手数料の受領禁止

第12条

 非事業者等任意整理事件の報酬の規制

第13条

解決報酬金の規制

第14条

減額報酬金(減額分の10%以下)

第15条

過払金報酬金(裁判外20%以下 裁判25%以下)

第16条

送金代行手数料 1送金1社あたり1,000円以下

<広告規制に関する規定>

18条1項

報酬基準を表示すべき努力義務

18条2項

受任時に面談を要する旨を表示すべき努力義務

18条3項

負債の処理をせずに過払金返還請求を行う事に不利益がないかのように広告を表示する事の禁止

広告への報酬基準表示に関する日弁連の見解

「債務整理業務の報酬基準を表示すべき努力義務(第18条)」について、日弁連に問い合わせたところ、ここまで掲載すればよいとか、この部分は絶対にのせる必要があるといった規定は設けてはいない為、 例えば、新聞紙面の小さな広告ではスペースの関係で入れられない等が考えられるので、あくまでも努力義務となっている、もっとも弁護士の判断に委ねてはいるが、場合によっては懲戒事由にもなり、可能な限り報酬については詳しく載せるべきであるとの見解でした。
 したがって、単なる「努力義務」だから、どんな場合でも掲載しなくてよいと解釈してしまうのは、少々危険と思われます。

以下、規定全文を掲載いたします。

債務整理事件処理の規律を定める規程

債務整理事件処理の規律を定める規程 (平成二十三年二月九日会規第九十三号)

目的

第一条

この規程は、過払金返還請求事件を含む債務整理事件が多量に生じている状況において、債務整理事件について一部の弁護士(弁護士法人を含む。第七条を除き、以下同じ)によって不適切な勧誘、受任及び法律事務処理並びに不適正かつ不当な額の弁護士報酬の請求又は受領がなされているとの批判があることにかんがみ、臨時の措置として、債務整理事件の勧誘、受任及び法律事務処理に関して弁護士が遵守すべき事項を定めるとともに、主として過払金返還請求事件における弁護士報酬の額を適正化し、もって弁護士に対する国民の信頼の確保及び依頼者の利益の擁護を図ることを目的とする。

定義

第二条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

債務者金融業者に対して債務を負担する個人又は次に掲げるいずれかの会社であって、第五号に掲げる債務整理事件を弁護士に依頼し、又は依頼しようとする者をいう。ただし、総債権者に対する債務(住宅の建設若しくは購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む)又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人(保証を業とする者に限る)の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものに係る債務を除く)の総額が五千万円を超える者を除く。

工業、鉱業、運送業その他の業種(商業又はサービス業を除く)に属する事業を主たる事業として営む会社であって、常時使用する従業員の数が二十人以下のもの

商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む会社であって、常時使用する従業員の数が五人以下のもの

債権者債務者に対して債権を有するとみられる者をいう。

任意整理事件債権者が債務者に対して有するとみられる債権について、弁済の額、方法等について裁判外で債権者と交渉をして処理する事件をいい、債権者との取引について、利息制限法(昭和二十九年法律第百号)が定める利息の利率による引直し計算をした結果、債務者が、債権者に対して債務を負担しないこととなる場合及び第六号に規定する過払金債権を有することとなる場合の事件を含む。

非事業者等任意整理事件任意整理事件のうち、弁護士が受任する時点において、当該任意整理事件において処理すべき法律事務が次条及び第四条に規定する事務のほかには、第十条第一項第二号イからトまでに掲げるものにほぼ尽きると予想される事件をいう。

債務整理事件債務者に係る任意整理事件、破産手続開始申立事件、民事 再生手続開始申立事件、特定調停申立事件及びこれらに類する事件(任意整理事件に付随して特定調停申立て等を行う場合を含む)をいう。

過払金返還請求事件債権者との取引について、利息制限法が定める利息 の利率による引直し計算をした結果、弁済すべき金額を超えて支払った金額(以下「過払金」という)が生じることとなった債務者が、当該債権者に対してその返還請求を行う事件をいう。

弁護士報酬弁護士がその職務の対価として受ける報酬をいう。

着手金弁護士報酬のうち、弁護士が、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。

報酬金弁護士報酬のうち、弁護士が、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。

聴取すべき事項等

第三条

1

弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士(複数の弁護士が受任する予定である場合にあっては少なくともそのうちのいずれか一人を、弁護士法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう)が、当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。ただし、面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取することで足りる。

債務の内容

当該債務者(当該債務者と生計を同じくする家族があるときは、当該家族を含む)の資産、収入、生活費その他の生活状況

当該債務者が不動産を所有している場合にあっては、その処理に関する希望

前号に掲げるもののほか、当該債務整理事件の処理に関する意向

2

弁護士は、前項ただし書に規定する特段の事情がある場合であっても、電話、書面、ファクシミリ、電子メールその他の適当な通信手段により、又は同居の親族を介するなどして、前項に掲げる事項を把握した上で受任しなければならない。この場合においては、当該弁護士が面談して聴取を行う場合と変わらない程度に、当該事項を的確に把握することができるように努める。

3

第一項の面談は、債務者ごとに行わなければならない。ただし、当該債務整理事件の債務者及び当該債務整理事件に関連する他の債務整理事件の債務者について、その両者と同時に面談することが必要な場合その他特別な事情があるときは、この限りでない。

事件処理方針等及び不利益事項の説明

第四条

1

弁護士は、債務整理事件を受任するに際し、事件処理の方針及び見通し、弁護士報酬及びその他の費用(以下「弁護士費用」という)並びに当該方針に係る法的手続及び処理方法に関して生じることが予想される次に掲げる事項その他の不利益事項の説明をしなければならない。

破産手続を選択したときは、法令の定めによる資格等の制限により当該債務者が就くことのできない職業があること。

当該債務者が信用情報機関(資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び金融機関に対する当該情報の提供を行うものをいう)において借入金返済能力に関する情報を登録され、金融機関からの借入れ等に関し。

当該債務者が所有している不動産等の資産を失う可能性があること。

2

前項の説明は、前条に規定する聴取を行った弁護士において、自ら、当該聴取に引き続いて行わなければならない。

3

 前項の規定にかかわらず、第一項の説明は、前条に規定する聴取を行った弁護士の同席の下で、他の受任弁護士(弁護士法人が受任する場合にあっては、当該弁護士法人の社員又は使用人である弁護士であって、前条に規定する聴取を行った弁護士以外の弁護士をいう。以下この条において同じ)において行うことができる。

4

第二項の規定にかかわらず、第一項の説明は、前条に規定する聴取に引き続いて行うに十分な時間が不足するときその他正当な理由がある場合は、当該聴取後、遅滞なく、当該聴取を行った弁護士において、自ら行うことができる。ただし、当該弁護士と十分な意思疎通を図った上で他の受任弁護士において説明することを妨げない。

5

前項の場合において、当該債務者が面談によらないで説明を受けることを希望するときは、電話、書面、ファクシミリ、電子メールその他の適当な通信手段を用いて説明をすることができる。この場合においては、当該弁護士が面談して行う場合と同じ程度に当該債務者が説明を理解することができるように努める。

弁護士費用の説明等

第五条

1

弁護士は、前条の規定により弁護士費用について説明をするに当たっては、債務者に弁護士費用に関する誤解が生じないようにし、かつ、自らの弁護士報酬の額が適正かつ妥当であることの理解を得るよう努める。

2

弁護士は、弁護士費用に関する事項を委任契約書に記載するに当たっては、当該債務者に弁護士費用に関する誤解が生じないように努める。

民事法律扶助制度の説明

第六条

弁護士は、債務整理事件を受任するに際しては、事案に応じ、当該債務者の経済生活の再生の観点から必要かつ相当と認められる場合には、法律扶助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、当該債務者が当該制度の利用を希望するときは、その利用が可能となるように努める。

受任弁護士等の明示等

第七条

1

債務整理事件を受任した弁護士又は弁護士法人は、当該債務者に対し、速やかに、弁護士にあっては氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。以下同じ)及び法律事務所の所在地(法律事務所に名称がある場合にあっては、その名称を含む。以下同じ)を、弁護士法人にあっては当該弁護士法人の社員(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第三十条の十四の規定に基づき当該債務整理事件について業務を担当する社員を指定した場合にあっては、当該社員)又は使用人である弁護士の氏名及び当該社員又は使用人である弁護士が所属する法律事務所の所在地を明示しなければならない。

2

前項の規定による明示は、弁護士及び弁護士法人が債務整理事件を共同受任した場合には、受任したすべての弁護士及び弁護士法人が、その明示すべきすべての事項について、共同してしなければならない。

3

債務整理事件を受任した弁護士又は弁護士法人が復代理人を選任したときは、当該債務者に対して、選任後速やかに、当該復代理人の氏名、法律事務所の所在地及び所属弁護士会を、書面、ファクシミリ、電子メールその他こ れらに類する適当な方法により通知しなければならない。

4

債務整理事件の復代理人に選任された弁護士は、選任後速やかに、当該債務者に対して、前項の方法によりその旨を通知しなければならない。ただし、前項の規定による通知が復代理人との連名によるものであるときは、この限りでない。

過払金返還請求事件の受任等に関する規律

第八条

1

弁護士は、債務者から過払金返還請求事件の依頼を受けるに当たっては、当該債務者が負担している他の債務の有無、内容及び件数を確認し、当該債務者が負担するすべての債務に関する事項を把握するように努める。債務者から過払金返還請求事件の依頼を受けて事件処理を行っている間に、当該債務者が他の債務を負担していると思料される事情があることを知ったときも、同様とする。

2

弁護士は、債務者が負担している他の債務があることを知りながら、当該他の債務についての債務整理事件の依頼を受けずに過払金返還請求事件のみの依頼を受けてはならない。ただし、弁護士が当該他の債務について債務整理を行わない場合に生じる可能性のある不利益について説明し、その説明を受けても当該債務者が当該他の債務についての債務整理事件を依頼することを希望せず、かつ、その理由が不当な目的に基づくものではないと認められるときは、この限りでない。

任意整理事件の弁護士報酬

第九条

1

弁護士は、次条から第十六条までの規定に反して、任意整理事件の弁護士報酬を請求し、又は受領してはならない。

2

次条から第十六条までに規定する弁護士報酬の額には、消費税額を含まないものとする。

任意整理事件の着手金

第十条

1

弁護士は、任意整理事件を受任するに際して着手金について定めるときは、弁護士の報酬に関する規程(会規第六十八号)第二条に規定する事情のほか、次に掲げる事情に照らして適正かつ妥当な金額としなければならな い。

第三条第一項第二号に掲げる事項

当該事件において処理すべき法律事務が、第三条及び第四条に規定する 事務のほかには、次に掲げるものにほぼ尽きると予想されるか否か。

債権者に対し、事件を受任したことを通知し、取引履歴の開示を要求  すること(債務者及びその家族、保証人等の関係者への請求を差し控えるよう要求すること並びに違法行為を行っている債権者に対して支払の拒絶を通知することを含む。)

債権者との取引について利息制限法が定める利息の利率による引直し計算を行うこと。

ロの引直し計算の方法について債権者と交渉をすること。

ロの引直し計算をした結果(ハの交渉を経た場合を含む、債務者が負担 することが明らかとなった債務に。)ついて、主に債務者の将来の収入を弁済原資として、債権者との間で分割弁済の交渉をして裁判外で和解をすること。

ニに掲げる事務の結果成立した和解に基づく弁済の送金代行を受任する場合にあっては、当該事務を行うこと。

過払金の返還請求を裁判上又は裁判外で行い、それを回収すること

第三条及び第四条に規定する事務並びにイからヘまでに掲げる事務に通常付随して行われる事務

2

 弁護士は、受任した非事業者等任意整理事件については、次に掲げる場合その他の特段の事情がある場合であって、受任の際に定めた着手金の額が不相応となったときを除き、着手金を追加して請求し、又は受領してはならない。

債権者の数が着手金の金額を定めた時までに債務者から申告されていた数よりも増えたとき。

債権者からの請求訴訟に応訴し、又はその他の法的手続に対処して代理人となるとき。

受任の際に予想されなかった法律事務処理が必要となり、かつ、当該法 律事務処理に相当の時間又は労力を必要とするとき。

第三条若しくは第四条に規定する事務又は前項第二号イからトまでに掲げる事務の処理に、受任の際に予想された程度を著しく超えて時間又は労力を必要とするとき。

3

 弁護士は、任意整理事件の着手金を受領している場合には、当該事件の債権者に過払金返還請求をすることについて別に着手金を請求してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

過払金返還請求訴訟を提起する場合であって、その被告となるべき者が 過払金の返還に応じない理由に相応の合理性があるとき。

過払金返還請求訴訟の判決に対して上訴を提起する場合

過払金返還請求訴訟の被告であった者に上訴を提起された場合

過払金返還請求権についての債務名義に基づき強制執行を申し立てる場合

個別事務手数料等の規制

第十一条

弁護士が、非事業者等任意整理事件について着手金を請求し、又は受領しているときは、前条第一項第二号イからトまでに掲げる個別の事務の処理(同号ホに掲げる事務の処理を除く)に関して、着手金、手数料その他名目のいかんを問わず弁護士報酬(次条に規定する報酬金を除く)を請求し、又は受領してはならない。

個別事務手数料等の規制

第十二条

1

 この条から第十五条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

解決報酬金第十条第一項第二号ニの和解が成立したこと又は債権者からの請求を事実上免れるに至ったことについての報酬金であって、経済的利益に応じて算定する方式を採らないもの

減額報酬金弁護士が受任した時点で債権者が主張していた債務について、それを減額させ、又は免れさせた場合に、その減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として、その経済的利益に応じて算定される報酬金三過払金報酬金過払金を回収した場合に、その過払金の金額を経済的利益として、その経済的利益に応じて算定される報酬金

2

 弁護士は、前項各号の報酬金のほか、非事業者等任意整理事件についての報酬金を請求し、又は受領してはならない。

3

 弁護士は、非事業者等任意整理事件の報酬金の金額が、第一項各号の報酬金として次条から第十五条までの規定に従って算出した場合における上限の金額の合計額を超えないときは、前項の規定にかかわらず、報酬金を請求し、又は受領することができる。

解決報酬金

第十三条

弁護士は、非事業者等任意整理事件について解決報酬金を請求し、又は受領するときは、その金額を、債権者一人当たり、五万円を超えない範囲内で規則で定める上限の金額を超える金額としてはならない。

減額報酬金

第十四条

弁護士は、非事業者等任意整理事件について減額報酬金を請求し、又は受領するときは、その金額を、減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として、当該経済的利益に、十パーセント以下の範囲内で規則で定める割合を乗じた金額を超える金額としてはならない。

過払金報酬金

第十五条

弁護士は、非事業者等任意整理事件について過払金報酬金を請求し、又は受領するときは、その金額を、回収した過払金の金額を経済的利益として、当該経済的利益に、二十五パーセント以下の範囲内で規則で定める割合を乗じた金額を超える金額としてはならない。

送金代行についての手数料

第十六条

本会は、弁護士が任意整理事件で成立した和解に基づき割賦金を債権者に支払うことを代行する場合の手数料について、規則で定めるところにより、債務者の利益を図る目的で、その金額、算定方法その他必要な規制をすることができる。

事件処理報告に関する規律

第十七条

1

弁護士は、受任した破産手続開始申立事件及び民事再生手続開始申立事件について、裁判所から決定書その他これに準ずる書類を受領したときは、速やかに、その原本又は写しを債務者に交付しなければならない。

2

弁護士は、受任した債務整理事件(破産手続開始申立事件及び民事再生手続開始申立事件を除く)について、和解契約書、調停調書その他の法律事務処理の結果を示す文書を作成し、又は受領したときは、遅滞なく、その原本又は写しを債務者に交付しなければならない。

3

弁護士は、受任した債務整理事件に関し、債権者が開示した取引履歴その他の重要な事項について報告又は説明をするときは、債務者に対し、自ら面談し、又は書面、ファクシミリ、電子メールその他これらに類する適当な方法によって行わなければならない。この場合においては、必要に応じて、当該事項に関して受領した文書、第二条第三号の引直し計算をした結果が記された書面その他の資料を示さなければならない。

4

弁護士は、受任した過払金返還請求事件について、過払金の返還を受けたときは、債務者に速やかに報告し、清算方法を協議した上、清算の結果を書面により報告しなければならない。

広告に関する規律

第十八条

1

弁護士は、債務整理事件に関する業務広告を行うときは、債務整理事件に係る報酬の基準を表示するように努める。

2

弁護士は、債務整理事件に関する業務広告を行うときは、依頼を受けるに際して受任する弁護士と面談する必要があることを表示するように努める。

3

弁護士は、専ら過払金返還請求を取り扱う旨を表示する等債務者が負担している他の債務の処理を行わずに過払金返還のみを行うことに不利益がないかのように誤認又は誤導するおそれのある業務広告を行ってはならない。

解釈適用

第十九条

この規程は、弁護士の職務が本来多様性と個別性を有することにかんがみ、弁護士の債務整理事件処理を不当に萎縮させることのないよう実質的に解釈し、適用しなければならない。

附則

1

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

2

この規程の施行の際現に受任している債務整理事件の処理に関する事項については、なお従前の例による。

3

この規程は、この規程の施行の日から起算して五年を超えない範囲内において理事会で定める日に、その効力を失う。

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